【新築・ZEH向け】ZEH支援事業 まるわかりガイド｜蓄電池追加で最大20万円補助！
2025年度 ZEH支援事業とは？
これから省エネ性能に優れた「ZEH（ゼッチ）住宅」を新築する方、必見です！
環境省が主導する「ZEH支援事業」は、高性能なZEH住宅の建築をサポートする制度。住宅本体への補助金に加えて、蓄電池を設置すると最大20万円の追加補助が受けられます。
「DR補助金とどっちがお得？」「どんな条件があるの？」といった疑問に、分かりやすくお答えします。ご自身の家づくりに最適な選択をするための参考にしてください。
ZEH支援事業とは？
「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の新築を国が支援する制度です。
そもそもZEH（ゼッチ）とは？
「断熱」性能を大幅に高め、「省エネ」性能の高い設備を導入し、太陽光発電などでエネルギーを「創る」ことで、年間のエネルギー消費量をおおむねゼロにすることを目指した住宅のことです。光熱費の削減や、夏涼しく冬暖かい快適な暮らし、災害時の安心といった多くのメリットがあります。
このZEH支援事業は、ZEH住宅の普及を通じて、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献することを目的としています。
補助金額は？【蓄電池の追加で最大20万円】
この制度の補助金は、「①住宅本体への補助」と「②蓄電池など追加設備への補助」の2階建てになっています。
① 住宅本体への補助金
新築するZEH住宅の性能に応じて、定額の補助が受けられます。
- ZEH住宅：55万円/戸
- ZEH+住宅（より高性能）：100万円/戸
② 蓄電池への追加補助金
上記の住宅本体への補助金に加えて、蓄電池を設置する場合、以下の3つの計算結果のうち最も低い金額が加算されます。
- 上限額：200,000円
- 容量で計算：蓄電容量（kWh）× 20,000円
- 費用で計算：補助対象経費の 1/3
補助金を受け取るための重要条件
蓄電池への追加補助を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
1. ZEH住宅の新築が必須
大前提として、ZEH、ZEH+などの基準を満たす住宅を新築または購入する必要があります。
2. 登録された事業者による設計・建築
補助金の申請や手続きは、事前に国に登録された「ZEHビルダー/プランナー」が関与する住宅でなければなりません。ハウスメーカーや工務店を選ぶ際の重要な確認ポイントです。
3. 対象となる蓄電池
導入する蓄電池は、執行機関（SII）に製品登録された新品である必要があります。
4. 他の国の補助金との併用不可
後述しますが、同一の蓄電池に対して、DR補助金など他の国の補助金を重複して受け取ることはできません。
申請の流れ
申請手続きは、基本的にZEHビルダー/プランナー（ハウスメーカーや工務店）が代行してくれます。家を建てる施主が直接手続きを行うわけではありません。
STEP 1：ZEHビルダー/プランナーと契約
登録事業者の中から依頼先を選び、ZEH住宅の建築計画を進めます。
STEP 2：事業者による代理申請
建築計画が固まったら、事業者が施主に代わって補助金の交付申請を行います。
STEP 3：「交付決定」後に建築開始
審査を経て「交付決定」の通知が出たら、本格的な工事が始まります。
STEP 4：完了報告と補助金受け取り
住宅が完成し、事業者が完了報告を行うと、審査を経て補助金が支払われます。
【重要】DR補助金とのお得な使い分け
ZEH住宅を新築し、蓄電池を導入する場合、多くの方が「DR補助金」と「ZEH支援事業の追加補助」、どちらを選ぶべきか悩むことになります。両方を同時にもらうことはできないため、慎重な選択が必要です。
| 制度名 | 補助金額 （10kWhの場合） | メリット | デメリット |
| ZEH支援事業 | 20万円 | 蓄電池を自由に使える（DR参加義務なし） | 補助額が低い |
| DR補助金 | 37万円～ | 補助額が高い | DR参加義務があり、蓄電池が遠隔制御される |
どちらを選ぶべき？
この選択は、「補助額」と「自由度」のどちらを優先するかという、価値観のトレードオフになります。
- 補助額を最大化したい → 「DR補助金」がおすすめ
少しでも初期費用を抑えたい、電力会社の節電要請への協力に抵抗がない、という方はDR補助金が経済的に有利です。 - 蓄電池を自由にコントロールしたい → 「ZEH支援事業」がおすすめ
受け取れる補助額は少なくなりますが、DRプログラムに縛られることなく、ご自身の判断で自由に蓄電池の充放電を行いたい方は、ZEH支援事業の追加補助が適しています。
まとめ
ZEH支援事業は、これから高性能な省エネ住宅を建てる方にとって非常に魅力的な制度です。特に蓄電池を導入する際は、ご自身のライフスタイルや価値観に合わせて、DR補助金との比較検討をしっかり行うことが重要です。
エネコンサルでは、経験豊富なスタッフより各種補助金との比較や製品の案内よりお客様に最適な提案を行えるよう心がけております。
