国・地方自治体別補助金とエネコンサルによる申請サポート

蓄電池のDER補助金

2023年のDER補助金蓄電池の支給額と条件です。最大で〇〇万円の補助金を受けることができます。太陽光発電システム、V2Hなどの高額商品はできるなら安く購入したくありませんか？補助金を使えれば安く購入することが可能となっています。ただし、補助金には申込期間と予算がありますので注意が必要です

令和5年度補助金実績 ※現在は終了しています

補助金予算：18億円

補助額：（設備費+工事費の総額の1/3を上限とする）※1

購入の場合	初期実効容量×2.7万円（①a,b、②いずれか満たしていない場合）
購入の場合	初期実効容量×3.2万円（①a,b、②すべて満たしている場合）
TPOモデルの場合（第三者所有モデル）	初期実効容量×3.2万円（①a,b、②すべて満たしている場合）
TPOモデルの場合（第三者所有モデル）	初期実効容量×4.7万円（①a,b、②すべて満たしている場合）

HEMSへの補助金：上限5万円

蓄電池販売の上限金額：設備+工事費14.1万円/kWh以下

※1
①レジリエンス
故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から(a)(b)共に満たしている場合。
（a）蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている
（b）蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられている
②廃棄物処理法上の広域認定の取得
採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している。

対象製品一覧

DER補助金の対象となる製品は、SII（一般社団法人　環境共創イニシアチブ）に蓄電システム登録済となっている製品が対象となります。登録されている製品の一部を掲載します。
詳しくは、お問合せフォームよりお問い合わせいただくか環境共創イニシアチブHPよりご確認ください。

メーカー	製品名	パッケージ型番	初期実効容量
ダイヤゼブラ電機株式会社	蓄電ハイブリッドシステム	EKH3E	6.2kWh
オムロン	マルチ蓄電プラットフォーム	KPBP-A-PKG-MM1	14.1kWh
伊藤忠商事	スマートスターL	LL3098HOS	7.5kWh
ニチコン	系統連系型蓄電システム	ESSーH2LS	10.2kWh

そもそもDERとは？

『Distributed Energy Resources』の略で分散型エネルギーリソースという言葉の略称になっています。分散型エネルギーリソースとは、系統に直接接続されている家庭用太陽光発電などの発電設備、家庭用蓄電池、電気自動車（EV）やなどの蓄電設備を総称するもので、これを需要の調整用とする取り組みの事です。
大規模発電所（集中電源）への依存を見直し、工場や家庭が有する需要家（消費者）側のエネルギーリソースを活用する仕組みです。それらをまとめて（アグリゲーション）、制御することで１つ１つは小さくても発電所の様に機能させることからVirtual Power Plant（仮想発電所）と呼ばれています。負荷平準化や再生可能エネルギーの供給過剰の吸収、電力不足時の供給などの機能として電力システムで活躍することが期待されています。

申請の条件

他の補助金より補助額が高いDER補助金ですが、多いことにはもちろん理由があり、いくつかの厳しい条件設定がされています。
・HEMSが導入済みである
・DER実証事業による実証実験への参加
・DER補助金対象となっている設備と施工業者を選択
・DER補助金申請前に設備導入に関する契約を結んでいない
・蓄電システム購入価格と工事費の合計が目標価格以下である

上記5つの条件を満たしている必要があります。

申込期間

2023年度のDER補助金は、現在受付終了しています。
公募期間　2023年7月18日から2023年12月22日12:00まで。
実証事業　2024年1月から2月
実績報告期限　2024年2月29日

DER実証実験の概要

決まった期間に蓄電池の充電・放電が遠隔操作され次のようなことが起こります。
・充電・放電プランの変更
・電気購入単価の上昇

余っている電力をうまく運用することができるかという実証実験となっています。
需要が高い時間帯に蓄電池から放電され、需要が低い時間帯に充電されるように操作されます。
遠隔操作する為、HEMS機器を常時インターネットにつないでいる必要があり、実証実験の期間中は、電力プラン変更禁止、蓄電池の設定変更が禁止となっていますのでご注意ください。
実証実験の期間は3年間となっていますが、実施期間は1年間のうちの約1週間～10日程度なっています。

補助金対象

補助金金額	目標価格
1kWhあたり2.7万円（初期実行容量）商品・施工代の総額の1/3まで HEMS：定額5万円総額で60万円まで	14.1万円/kWh（設備費+工事費）

注意事項

補助金支給にあたって
2024年1月31日までに蓄電池の設置が完了していることが条件となっております。
DER補助金は、予算が非常に少なく終了が非常に早いです。元に2022年度の公募ではわずか2日間で予算額に到達し終了しています。ご検討中の方は、悩んでいる間に予算で終了し
てしまう場合がありますのでお早めにご相談ください。

実証実験期間中の電気代の増加の可能性
遠隔操作にて充電・放電が操作されるので、時間帯で電気料金が変わるプランの場合、蓄電池が使っている場面で残量がなく、買電する可能性などがあり、その分電気代が増加する可能性があります。ただ、十分補助金が出ているので電気代が増えるとしても是非取得したい補助金となっています。

補助を受けた設備の処分
DER補助金を受けた設備は、実証実験が完了する3年間は処分することができません。やむを得ない場合は、SII（環境共創イニシアチブ）の了承が必要となります。
場合によっては、受けた補助金を返還する必要がある場合があります。