国・地方自治体別補助金とエネコンサルによる申請サポート

蓄電池補助金の全ガイド！

以前あったDER補助金は2025年度は実施されていません。

国（経済産業省）の蓄電池補助金で、DR（需給調整）に対応した蓄電池の導入を支援する制度です。
最大60万円の補助が受けられ、天気予報や電力需給に応じて自動制御されるスマート蓄電池が対象となります。
※交付決定前の契約・工事は補助対象外となります。

名称	令和６年度補正再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業）
予算	66.8億円の内数
補助額（補助上限額）	1申請あたり60万円
補助内容	蓄電池の初期実効容量×3.7万円/kWh または機器＋工事費の1/3のうち低い方
補助対象	環境共創イニシアチブ（SII）登録のDR対応蓄電池（個人・法人）販売・施工業者経由で申請
主な条件	・補助金交付が決定してから行う契約／工事が対象（交付決定前は対象外）・DRに対応可能な設備を整える
申請方法	販売店等の事業者を通じて申請を行う
申請期間	2025年4月中旬～12月5日設置・実績報告は2026年1月14日まで

子育てグリーン住宅支援事業の補助金は、蓄電池だけを設置しても対象にはなりません。
補助を受けるには、必ず断熱リフォーム（窓や外壁など）とセットでの工事が必要です。

省エネ改修を伴うリフォームの一環として蓄電池を導入する場合にのみ、1台あたり64,000円の補助が適用されます。
※DR補助金との併用はできません。

名称	子育てグリーン住宅支援事業 ※新築に対する補助は、国土交通省と環境省の合同事業です。
予算	400億円（国土交通省・令和6年度補正予算）
補助額（補助上限額）	64,000円/戸（蓄電池の台数にかかわらず）
補助内容	リフォーム（断熱＋エコ設備）の一環として蓄電池を設置すると64,000円/戸
補助対象	ZEHや長期優良住宅など高断熱性能住宅のリフォーム時子育て世帯や若年夫婦世帯が中心
主な条件	・補助金交付が決定してから行う契約／工事が対象（交付決定前は対象外）・DRに対応可能な設備を整える
申請方法	販売店等の事業者を通じて申請を行う
申請期間	2025年4月中旬～12月5日設置・実績報告は2026年1月14日まで