国・地方自治体別補助金とエネコンサルによる申請サポート
蓄電池補助金の全ガイド！
2023年において蓄電池の補助金情報一覧となります。補助金は主に、国からの補助金、都道府県からの補助金、市区町村からの補助金に分かれます。
一部自治体では高額な補助金が提供されています。過去には東京都で蓄電池の補助金が最大120万円、V2Hシステムの補助金が最大100万円の補助金が提供されています。
ただし、補助金には予算と期限が設けられています。詳細な情報や最新の補助金情報は、各自治体のウェブサイトなどをご確認ください。
補助金の申請に関して、国の補助金、都道府県の補助金、市区町村の補助金全てで補助金の申請に必要な書類などが異なり、お客様で申し込みをすることができない補助金も存在していますので非常に難しいと思います。
エネコンサルで製品の購入・設置をしていただいたお客様の補助金の申請はすべて弊社で行わさせていただきますのでご安心ください。
補助金一覧
こどもエコすまい支援事業
注文住宅の新築
対象となる方
- 子育て世代または若者夫婦世帯である。
- こどもエコすまい支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入する方
対象となる新築住宅
- 所有者（購入者）自らが居住する
- 住戸の床面積が50㎡以上である
- 土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域外に立地する
- 都市再生特別措置法第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
- 不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
- 証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
- 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
対象となる期間
- 基礎工事の完了
- 「基礎工事より後の工程の工事」への着手
- 不動産売買契約日の期間
注文住宅の新築
リフォーム
対象となる方
- こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
- リフォームする住宅の所有者等であること
対象となる製品の基準
| 対象設備 | 基準 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 太陽熱利用システム | 強制循環式のもので、JIS A4112:2020に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。（蓄熱槽がある場合は、JIS A4113:2021に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること） | ||||||||
| 節水型トイレ | 掃除しやすい機能を有する者以外 | JIS A5207:2011 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」もしくは「洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」、JIS A5207:2014 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」もしくは「専用洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」または JIS A5207:2019 またはJIS A5207:2022に規定する「タンク式Ⅱ形大便器」もしくは「専用洗浄弁式Ⅱ型大便器」と同等以上の性能を有すること。 | |||||||
| 掃除しやすい機能を有するもの | 上記の節水に関する基準に加え、（１）～（３）のいずれかを満たすトイレであること。 (1)総高さ 700mm 以下に低く抑えていること。 (2)背面にキャビネット（造作されたものを除く）を備え、洗浄タンクを内包していること。 (3)便器ボウル内を除菌※1する機能を備えていること。 | ||||||||
| 高断熱浴槽 | JIS A5532:2011に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること | ||||||||
| 高効率給湯器 | ヒートポンプ給湯器 （エコキュート） | JIS C9220:2018に基づく年間給湯保温効率、または年間給湯効率が3.0 以上（ただし寒冷地仕様は 2.7 以上）であること。 | |||||||
| 潜熱回収型ガス給湯器 （エコジョーズ） | 給湯暖房器にあたっては、給湯部熱効率が94％以上であること。給湯単能器、ふろ給湯器にあっては、モード熱効率が83.7％以上であること。 | ||||||||
| 潜熱回収型石油給湯器 （エコフィール） | 油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が94％以上であること。石油給湯機の直圧式にあっては、モード熱効率が81.3％以上であること。石油給湯機の貯湯式にあっては、74.6％以上であること。 | ||||||||
| 電気ヒートポンプ・ガス | 熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が102％以上であること。 | ||||||||
| 節湯水栓 | JIS B2061:2017 に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有すること。 | ||||||||
| 蓄電池 | 定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。 | ||||||||
対象工事内容ごとの補助額
設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額となります。なお、高効率給湯器の設置については「給湯省エネ事業」にてより高い補助金額を受けることができる場合があります。
| エコ住宅設備の種類 | 補助額 |
|---|---|
| 高効率給湯器（エコキュート） | 27,000円/戸 |
| 蓄電池 | 64,000円/戸 |
| A | ・開口部の断熱改修 | いずれか必須※1 | 補助額が合計5万円以上で 補助対象※2 |
| ・外壁、屋根、天井または床の断熱改修 | |||
| ・エコ住宅設備の設置 | |||
| B | ・子育て対応改修 | Aと同時で行う 場合のみ 補助対象※1 | |
| ・防災性向上改修 | |||
| ・バリアフリー改修 | |||
| ・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 | |||
| ・リフォーム瑕疵保険等の加入 |
電力需要ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
| 対象製品 | 補助金額 |
|---|---|
| SII登録済蓄電池 | 1kWhあたり3.2万円 |
交付条件：設置後6年間、電力の「需要ひっ迫警報・注意報」が発令されたら、充電放電を遠隔操作されます。
注意点：災害時に自宅の蓄電池を使用できない可能性がありますのでご注意ください。
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術実証事業（DER補助金）
| 対象製品 | 補助金額 |
|---|---|
| SII登録済蓄電池 | 1kWhあたり2.7万円+HEMS導入5万円 |
交付条件：実証事業による遠隔操作に協力すること
- 充電放電の遠隔操作（10回程度）
- 例年 1月から2月に実施される
注意点
経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業
| 区分 | 事業名称 | 補助額 |
|---|---|---|
| ZEH | こどもエコすまい支援事業 | 100万円/戸 |
| 地域型住宅グリーン化事業 | 上限140万円/戸 | |
| 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ ハウス（ZEH）化等支援事業 | 定額55万円/戸 | |
| ZEH+ | 定額100万円/戸 | |
| 次世代ZEH+ | 次世代ZEH+実証事業 | |
| 次世代HEMS | 次世代HEMS実証事業 | 定額112万円/戸 |
| LCCM住宅 | LCCM住宅 整備推進事業 等 | 上限140万円/戸 |
出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ、国土交通省
クール・ネット東京（※東京都在住者のみ）
蓄電池システムを導入する際に生じた「経費の3/4を補助」し、最大で1,500万円の補助金を得ることができます。
| 対象製品 | 助成率 | 補助金額 |
|---|---|---|
| SII登録蓄電池 | 3/4 | ・太陽光（4kW以上）と蓄電池を併せて設置 以下のうちいずれか小さい額（最大1,500万円） （a）蓄電容量（※）（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満） （b）蓄電容量（6.33kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円） （c）太陽光発電システムの発電出力：30万円/kW |
| ・太陽光（4kW未満）と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置 以下のうちいずれか小さい額 （a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（最大120万円） （b）蓄電容量（6.33kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円） |
※蓄電容量とは、蓄電池システムの容量で『kWhを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入』したもの
助成対象者
- 所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人
- 所有する対象機器を他のものの東京都内の住宅に設置するため当該住宅の所有者等に貸与する個人又は法人
- その他マンション管理組合の管理人および管理組合法人並びに住宅供給事業者
なお、国及び地方公共団体は、助成金交付の対象とはなりません。
※リースなどにより対象機器を設置した場合は、当該機器の所有権を有するリースなどの事業者を対象とします。
引用：家庭における蓄電池導入促進事業
