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【リフォームなら定額6.4万円】2025年度 子育てグリーン住宅支援事業 まるわかりガイド

2025年度 子育てグリーン住宅支援事業とは?

「子育て」という名前ですが、実はリフォームなら全世帯が対象!
国土交通省が主導する「子育てグリーン住宅支援事業」は、省エネ住宅の新築やリフォームを幅広く支援する制度です。
この制度を使えば、蓄電池の設置で定額64,000円の補助が受けられます。ただし、この補助金にはいくつかの重要なルールがあります。DR補助金との違いや、賢い活用法をしっかり理解して、ご自宅の省エネ化に役立てましょう。

子育てグリーン住宅支援事業とは?

2024年度の「子育てエコホーム支援事業」の後継制度で、国が進める「住宅省エネ2025キャンペーン」の中核をなす補助金です。
主な目的は、省エネ性能の高い住宅を増やすことで、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献すること。その一環として、省エネリフォームを行う際に、蓄電池の設置も補助対象に含まれています。

補助金額は?【リフォームでの蓄電池設置は定額6.4万円】

この制度における補助金額は、新築とリフォームで考え方が大きく異なります。

省エネリフォームと同時に蓄電池を設置すると、1戸あたり定額64,000円が補助されます。

新築では、住宅の省エネ性能に応じて最大160万円(GX志向型住宅の場合)という高額な補助金が住宅本体に対して交付されます。

ただし、新築カテゴリにおいて蓄電池自体は直接の補助対象ではありません。しかし、後述するように、この新築補助金とDR補助金を組み合わせて蓄電池を導入する、という賢い活用法があります。

補助金を受け取るための重要条件(リフォームの場合)

リフォームで蓄電池の補助金(64,000円)を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

この補助金は、蓄電池の設置だけでは申請できません。必須工事である以下のいずれかと必ずセットで行う必要があります。

  • 開口部の断熱改修(窓のガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換など)
  • 躯体の断熱改修(外壁、屋根、天井、床への断熱材の追加など)

「子育て」という名称ですが、リフォームの場合は年齢や家族構成に関わらず、すべての世帯が対象です。

蓄電池(64,000円)の設置だけでもこの条件はクリアできますが、他のリフォーム工事と合わせて申請する補助額の合計が50,000円以上であることが申請の最低条件です。

補助金の申請手続きは、事前に事務局へ登録された「住宅省エネ支援事業者」(工務店やリフォーム会社など)が行う必要があります。ご自身で直接申請することはできません。

申請から補助金受け取りまでの流れ

手続きはすべて登録事業者が代行してくれますが、全体の流れを把握しておきましょう。

制度の利用を伝え、対象となるリフォーム工事について契約を結びます。

契約後、事業者が補助金の交付申請手続きを行います。

リフォーム工事と蓄電池の設置を行います。

工事完了後、事業者が国へ完了報告を行います。

審査を経て、補助金はまず事業者に振り込まれます。その後、あらかじめ取り決めた方法で、工事代金から相殺されるなどして施主に還元されます

【お得な活用法】DR補助金との使い分け&併用戦略

蓄電池の補助金といえば「DR補助金」が有名ですが、この「子育てグリーン住宅支援事業」をどう位置づけ、どう活用するのが最もお得なのでしょうか。

蓄電池の導入だけを考えた場合、最大60万円のDR補助金に比べて、本事業の64,000円は見劣りします。しかし、人気のDR補助金は予算が早期に終了してしまう可能性があります。

DR補助金の予算が尽きてしまった後でも、窓や壁のリフォームとセットであれば、この制度で補助金を受けられる可能性があります。

DR補助金は、電力会社の遠隔制御に協力することが条件です。もし「蓄電池は完全に自分のタイミングで自由に使いたい」と考えるなら、補助額は下がりますが、こちらの制度を利用する価値は十分にあります。

この制度の最も強力な活用法が、新築住宅での併用です。

国の補助金は、同じ設備に対して重複して受け取ることはできません。しかし、補助対象が異なれば併用が可能です。

つまり、

  • 住宅本体の省エネ性能に対して**「子育てグリーン住宅支援事業(最大160万円)」
  • 蓄電池の導入に対して**「DR補助金(最大60万円)」

という形で、両方の補助金を同時に受け取ることが公式に認められています。これから省エネ住宅を新築する方にとっては、まさに最強の組み合わせと言えるでしょう。

まとめ

「子育てグリーン住宅支援事業」は、蓄電池導入においては補助的な役割ですが、リフォーム計画全体や新築計画と組み合わせることで真価を発揮する制度です。

  • リフォームなら、窓や壁の断熱改修とセットで64,000円の補助。
  • 新築なら、住宅本体の補助金とDR補助金の併用を狙うのが最もお得。

ご自身の状況に合わせて、どの制度を利用するのが最適か、信頼できる専門業者とよく相談して計画を進めましょう。