【2026年最新版】

給湯省エネ2026事業の対象とは？

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「給湯省エネ2026事業」は、経済産業省より令和7年度補正予算案に盛り込まれた補助金制度で、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進することを目的としています 。

昨年度に引き続き、2026年度も補助金事業となりましたので、昨年度からの変更点や補助金額の増減など内容を詳しく確認していきます。

昨年度からの変更点

普及の拡大と高機能化を目指し、補助金の仕組みがリニューアルされました。

インターネット接続が必須要件へ

• 2026事業では、太陽光発電の電気を有効活用するため、インターネット接続機能が条件となります。
• 翌日の天気予報と連動し、昼間に沸き上げを行う機能が必要です 。

支援台数の増加と補助額の調整

• より多くの世帯が補助を受けられるよう、1台あたりの金額が見直されました。
• 想定支援台数を昨年度の約45万台から約50万台へ見直し、さらなる支援台数の増加・加速を目指します。

給湯省エネ2026事業の詳細

予算総額	570億円（令和7年度補正予算）
申請期間	現時点では未発表（2025年では3月29日～12月31日まで）
対象期間	2025年11月28日以降に着工したもの
対象となる機器	・ヒートポンプ給湯機（エコキュート・おひさまエコキュート） ・ハイブリッド給湯機（エコワン・エコワンソーラー） ・家庭用燃料電池（エネファーム） ※ガス給湯器や電気温水器は対象ではありませんのでご注意ください。

基本補助金額と加算要件

エコキュート （ヒートポンプ給湯機）	・基本要件を満たした場合の補助額：7万円／台
	——加算要件と補助金額—— ・加算要件を満たした場合：10万円／台 （基本要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値を有するもの。）
ハイブリッド給湯機	・基本要件を満たした場合の補助額：10万円／台
	——加算要件と補助金額—— ・加算要件を満たした場合：12万円／台 （基本要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。）
エネファーム （家庭用燃料電池）	・基本要件を満たした場合の補助額：17万円／台
	——加算要件と補助金額—— ・なし
高効率給湯器の導入と同時に蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合	・蓄熱暖房機を撤去する場合：4万円／台（上限2台まで） ・電気温水器を撤去する場合：2万円／台（上限2台まで）

より詳細な情報は、経済産業省より発表後に更新いたします。

対象機器の性能要件詳細

経済産業省より発表後に更新いたします。