DER補助金とは、家庭や企業が蓄電池にプラスしてV2Hを導入する際にかかる費用を補助する制度です。2023年度は、V2Hで最大120万円、蓄電池で最大60万円の補助金が受け取れるチャンス！電気料金の削減や災害時の備えに役立つV2Hや蓄電池をお得に導入しましょう！
2023年度（令和5年度）補助金について※受付終了
2023年度の18億円と同じような補助金であるDR補助金と比べても非常金額が少ないです。2022年度は、受付開始からわずか2日で予算終了で受付終了。それを受けて追加での公募がありましたが、そちらに至っては数分で予算終了となっています。
家庭用、業務用のV2H、蓄電池が対象となります。2023年度補助額と要件が異なるので確認していきましょう。
| 予算総額 | 蓄電池・V2H含めて 18億円 |
|---|---|
| 申請期間 | 2023年7月18日（水）～2023年12月22日（金） 12：00必着 |
| 実績報告提出 | 2024年2月6日（火）12：00必着 |
| 実証事業 | 2024年1月～2月 |
| 補助金上限 | 交設備費：補助率1/2 最大750,000円 工事費：定額400,000円 HEMS：一律50,000円 |
| 交付決定 | 交付申請から1週間～3週間後 |
| 交付条件 | 遠隔操作による実証事業への協力・充放電の遠隔操作 |
補助率・補助上限額
| 対象設備 | 補助金基準額 | 費用区分 | 補助率 | 補助金上限額 |
| V2H充放電設備 | 設備費：最大75万円 工事費：40万円（定額） | 設備費工事費 | 1/2以内 | 120万円 |
| 蓄電システム | 初期実効容量(kWh)×2.7万円 または設備費+工事費用1/3以内 | 設備費工事費 | 1/3以内 | 60万円 |
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2023年度DER補助金対象V2H製品一覧（抜粋）
| 対象設備 | 補助金基準額 | 費用区分 |
| ニチコン株式会社 | プレミアム | 899,000円 |
| プレミアムPlus | 1,175,000円 | |
| トライブリッドV2H一体型 | 1,100,000円 | |
| トライブリッドV2Hセパレート型 | 1,200,000円 |
参考リンク 環境共創イニシアチブ：蓄電システム製品一覧
そもそもDER補助金の目的とは？
DER補助金は、分散型エネルギー資源（Distributed Energy Resources）の導入を促進するための経済的支援策です。DERとは、太陽光発電、風力発電、蓄電池、EV（電気自動車）など、電力系統に分散して設置されるエネルギー源のことです。
DER補助金では、再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギーシステムの脱炭素化を促進することを目的としています。
具体的には、以下の3つの目的が挙げられます。
再生可能エネルギーの導入拡大
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、地球温暖化対策として重要な役割を果たします。DER補助金は、これらの再生可能エネルギーの導入コストを軽減し、普及を促進することを目指しています
エネルギーシステムのレジリエンス強化
大規模な発電所や送電網に依存する従来のエネルギーシステムは、災害や事故による停電リスクが課題です。DERは、分散して設置されるため、一部が停止しても他の部分が機能し続けることができ、エネルギーシステム全体のレジリエンスを高めます。
電力系統の安定化
再生可能エネルギーは、天候に左右されるため、電力供給が不安定になる場合があります。DERの中でも、蓄電池やEVは、電力を貯めて必要な時に供給することができるため、電力系統の安定化に貢献します。
DER補助金の対象となる設備
DER補助金はV2Hや蓄電池の他にも対象となる設備があります。業務用も対象となっているところもポイントでしょう。主な設備は以下の通りです。
⚪︎蓄電システム（TPOモデルも含）
⚪︎V2H（Vehicle to Home）システム
⚪︎家庭用燃料電池（エネファーム）
⚪︎HEMS（家庭用エネルギー管理システム）
DER補助金の実証実験の内容とは？
V2Hや蓄電システムを設置する費用に補助金を出す代わりに、DER（分散型エネルギーリソース）の実証実験に協力するというものになっています。
かつてはVPP（Virtual Power Plant）と呼ばれ、蓄電システムやV2Hをまとめることで仮想的な発電所とする趣旨となっています。
具体的な内容としては、蓄電システムやV2HシステムをHEMSを通じて遠隔制御することで、日中余ってしまう太陽光発電の電力を蓄電池やV2Hを介して電気自動車（EV）に充電することで、本来捨てられてしまう電力を溜めて、夕方から夜にかけて需要がピークになる時間帯に放電させることで発電量のコントロールが難しい再生可能エネルギーを無駄なく使用できるようにする実証実験です。
再生可能エネルギーを無駄なく使用することで将来的には、コスト低下による電気代の値下げなどが期待されています。
