【2025年最新版】
給湯省エネ2025事業の対象とは？
「給湯省エネ2025事業」は、経済産業省より令和6年度補正予算案に盛り込まれた補助金制度で消費者に高効率給湯器の導入を促進する目的としています。
昨年度に引き続き、2025年度も補助金事業となりましたので、昨年度からの変更点や補助金額の増減など内容を詳しく確認していきます。
給湯省エネ2025事業の詳細
| 予算総額 | 580億円（令和6年度補正予算） ※内32億円については電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去に対する補助を予定。 |
|---|---|
| 申請期間 | 2025年3月31日（月）～予算上限に達するまで（遅くとも12月31日（水）まで） |
| 対象期間 | 契約期間：着工日以前 着工期間：2024年11月22日以降 ※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります |
| 対象となる機器 | ・ヒートポンプ給湯機（エコキュート・おひさまエコキュート） ・ハイブリッド給湯機（エコワン・エコワンソーラー） ・家庭用燃料電池（エネファーム） ※ガス給湯器や電気温水器は対象ではありませんのでご注意ください。 |
基本補助金額と加算要件
| エコキュート （ヒートポンプ給湯機） | ・基本額：6万円／台 ＋加算額 |
|---|---|
| ——加算要件と補助金額—— ・A要件：＋4万円／台 （インターネットに接続可能で、翌日の天気予報や日射量予報に連動し、昼間の時間帯に沸き上げすることができる機種） ・B要件：＋6万円／台 （CO2排出量が補助要件下限の機種より5％以上少なく、 2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能を持つもの、またはおひさまエコキュート） ・A＋B要件：＋7万円／台 | |
| ハイブリッド給湯機 | ・基本額：8万円／台 ＋加算額 |
| ——加算要件と補助金額—— ・A要件：＋5万円／台 （インターネットに接続可能で、昼間の再エネ電気を自家消費することができる機種） ・B要件：＋5万円／台 （CO2排出量が補助要件下限の機種より5％以上少なく、年間給湯効率が116.2%以上の機種） ・A＋B要件：＋7万円／台 | |
| エネファーム （家庭用燃料電池） | ・基本額：16万円／台 ＋加算額 |
| ——加算要件と補助金額—— ・C要件：＋4万円／台 （インターネットに接続可能で、気象情報と連動することで、停電時にも稼働を停止しない機種） | |
| 高効率給湯器の導入と同時に蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合 | ・蓄熱暖房機を撤去する場合：8万円／台 ・電気温水器を撤去する場合：4万円／台 |
対象機器の性能要件詳細
それぞれの性能要件を満たし、補助対象製品として登録されたものが補助対象になります。
なお、エコキュートとハイブリッド給湯機については、本事業の補助対象とならない製品でも、子育てグリーン住宅支援事業にて補助が受けられる場合があります。
エコキュート
省エネ法上のトップランナー制度において、2025年度目標基準値以上の性能を備えた「エコキュート」であること。
| 2025年度目標の区分 | 2025年度 目標基準値 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 区分名 | 想定世帯 | 給湯缶数 | 貯湯容量 | 仕様 | |
| A | 少人数 | – | – | 一般地 | 3.0 |
| B | 寒冷地 | 2.7 | |||
| C | 標準 | 一缶 | 320L未満 | 一般地 | 3.1 |
| D | 寒冷地 | 2.7 | |||
| E | 320L以上 550L未満 | 一般地 | 3.5 | ||
| F | 寒冷地 | 2.7 | |||
| G | 550L以上 | 一般地 | 3.2 | ||
| H | 寒冷地 | 2.7 | |||
| I | 多缶 | – | 一般地 | 3.0 | |
| J | 寒冷地 | 2.7 | |||
おひさまエコキュート
「おひさまエコキュート」については、2025年度の⽬標基準値を満たしていないものも対象とする。
ハイブリッド給湯機
- 熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。
- 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。
エネファーム
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品を対象とします。対象製品の性能の詳細はこちら
各事業の事業目的
子育てグリーン住宅支援事業（新築）
事業概要
子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。
補助対象
補助対象事業に応じて、新築住宅の建築主・購入者・建築主かつ賃貸オーナーをそれぞれ補助対象者とします。
なお、長期優良住宅およびZEH水準住宅に該当する新築（賃貸住宅の新築を除く）は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。
新築の交付申請（予約を含む）期間と予算上限額
| 交付申請期間 | 第Ⅰ期 （5/14～5/31） | 第Ⅱ期 (6/1～6/30) | 第Ⅲ期 （7/1～12/31※1） |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅・ZEH水準住宅 （合計：1,600億円） （国交省・令和6年度補正予算：1,350億円 国交省・令和7年度当初予算 ：250億円） | 上限額 300億円 | 上限額 300億円 | 上限額 1,000億円 |
| GX志向型住宅 （合計：500億円） （環境省・令和6年度補正予算） | 上限額 150億円 | 上限額 150億円 | 上限額 200億円 |
| 受付対象の申請タイプ | 注文、（分譲※2） | 注文、分譲、（賃貸※2） | 注文、分譲、賃貸 |
※2 新築分譲住宅の購入は2025年5月30日、賃貸住宅の新築は2025年6月30日から交付申請が可能です。（期の上限額に達していない場合に限る。）
補助対象住宅と補助額
床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。
なお、一部の地域に立地する等（立地等の除外）の住宅は補助対象になりません。
| 補助対象住宅 | 1戸あたりの 補助額 | 古家の除却※1が伴う場合の 補助額の加算額 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅※2 | 160万円/戸 | なし |
| 長期優良住宅 | 80万円/戸※3 | 20万円/戸 |
| ZEH水準住宅 | 40万円/戸※3 |
※2 GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限ります。詳細はこちら
※3 補助対象は、要件を満たす賃貸住戸の50％です。（事務の合理化のため、申請手続きにおいては、長期優良住宅の場合40万円／戸、ZEH水準住宅の場合20万円／戸として取り扱います。）
子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）
予算
400億円（国土交通省・令和6年度補正予算）
補助対象
戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に下表の省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事
ただし、必須工事①～③のうち2つ以上のカテゴリーを実施する場合に限る
| 補助対象住宅 | 区分 | カテゴリー |
|---|---|---|
| リフォーム | 必須工事 | ①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 |
| 任意工事 | ④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 |
補助額と上限額
| Sタイプ | 必須工事①～③のすべてのカテゴリーを実施 | 上限60万円／戸 |
|---|---|---|
| Aタイプ | 必須工事①～③のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施 | 上限40万円／戸 |
※ 本事業においてカテゴリー①の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー①の工事を行ったものとして取り扱います。
また、本事業においてカテゴリー③の工事を申請しない場合でも、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー③の工事を行ったものとして取り扱います。
ただし、いずれの場合も、本事業における ①～⑧の補助額の合計が5万円以上である必要があります。（他事業の補助額を含めることはできません）
先進的窓リノベ2025事業
補助対象期間内に既存住宅の住宅所有者等が、本事業の登録事業者である「窓リノベ事業者」と契約し、窓（ガラス）を交換（断熱改修）するリフォーム工事が対象です。
なお、窓の交換と同一契約内で同時に行うドアの交換（断熱改修）も補助対象になります。
予算
1,350億円（令和6年度補正予算）
補助対象
窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事を行うこと。
また、リフォームを行う住宅の所有者等であること。
| 補助対象事業 | 開口部の断熱改修（リフォーム） |
|---|---|
| 補助対象者 | 工事発注者 |
