DR補助金とは、家庭や企業が蓄電池を導入する際にかかる費用を補助する制度です。
2024年度は、最大60万円の補助金が受け取れるチャンス！電気料金の削減や災害時の備えに役立つ蓄電池を、お得に導入しましょう！
2024年度（令和6年度）補助金について
2024年度は、2023年度の20億円と比べて3.75倍にもなる75億円の予算が令和5年度補正予算としてとなっています。
家庭用、業務用の蓄電池が対象となります。2023年度補助額と要件が異なるので確認していきましょう。
| 予算総額 | 家庭用蓄電システム 75億円 業務用蓄電システム 15億円 |
|---|---|
| 申請期間 | 2024年4月10日（水）～2024年12月6日（金） |
| 実績報告提出 | 2025年1月15日（水）まで |
| 契約期間 | 2026年3月31日（火）まで |
| 販売目標価格 | 蓄電システム購入価格と工事費の合計が 1kWhあたり14.1万円以下であること |
| 交付決定 | 交付申請受付からおおよそ2～4週間程度の審査期間を予定 |
| 工事業者との契約 | SIIから交付決定通知に記載された交付決定日以降に発注・契約を行うこと |
| タイプの選択 | 『アグリ型』『小売型』いずれかを選択して申請 |
| 補助増額 | 評価基準を満たした蓄電池だと、最大10,000円/kWh増額 |
補助率・補助上限額
| 対象設備 | 補助金基準額 | 費用区分 | 補助率 | 補助金上限額 |
| 家庭用蓄電システム | 初期実効容量(kWh)×3.7万円 | 設備費工事費 | 1/3以内 | 60万円 |
蓄電システム評価による補助増額
2024年度より新たに追加されたうちの一つで、以下の項目における評価基準を満たす蓄電システムについては、補助金基準額に下記kWh単価を上乗せすることとなります。
複数項目の評価基準を満たす場合は上乗せ分が重複するので最大で10,000円/kWhの増額となります。
◼︎ラベル
| 家庭用増員 | 0.2万円/kWh初期実効容量 |
|---|
評価基準
JIS C 4414の規格に準拠し、ラベル表示があること（カタログやHPに表示も可）
◼︎類焼性
| 家庭用増員 | 0.6万円/kWh初期実効容量 |
|---|
評価基準
本事業を通じて設置する家庭用蓄電システムについては、JIS C 8715-2、IEC62619の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書等を取得していること（モジュール以上）を推奨する。
なお、電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムの場合は、JETリユース電池認証等の第三者機関による証明書等により当該蓄電システムの類焼に関する安全設計を証明されていることを推奨する。
◼︎レジリエンス
| 家庭用増員 | 0.1万円/kWh初期実効容量 |
|---|
評価基準
本事業を通じて設置する家庭用蓄電システムについては、JIS C 8715-2、IEC62619の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書等を取得していること（モジュール以上）を推奨する。
なお、電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムの場合は、JETリユース電池認証等の第三者機
◼︎廃棄物処理法上の広域認定の取得
| 家庭用増員 | 0.1万円/kWh初期実効容量 |
|---|
評価基準
採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している
※ 本事業で申請可能な蓄電システムが、各項目の評価基準を満たしているかについては、SIIのHP（本事業ページ、蓄電システム製品一覧）にて公開をする
※ 蓄電システムメーカーは、登録されている蓄電システムの補助増額を受ける場合にはSIIが指定する日時までに蓄電システムメーカーからSIIに評価基準を満たしていることを申告する必要がある。
2024年度DR補助金対象製品一覧（抜粋）
| メーカー | 製品名 | 初期実効容量 | 補助金額 |
| ダイヤゼブラ 電機株式会社 | EIBS7 | 2kWh | 235,600円 |
| EIBS7 | 12.4kWh | 471,200円 | |
| 長州産業株式会社 | smart PV Multi 6.3kWh | 5.4kWh | 248,400円 |
| smart PV Multi 12.7kWh | 10.9kWh | 501,400円 | |
| smart PV Multi 6.5kWh | 5.5kWh | 216,000円 | |
| smart PV Multi 9.8kWh | 8.3kWh | 332,000円 | |
| smart PV Multi 16.4kWh | 14.1kWh | 564,000円 | |
| smart PV Multi 7.04kWh | 6.2kWh | 235,600円 | |
| smart PV Multi 14.08kWh | 12.4kWh | 471,200円 | |
| ニチコン株式会社 | ESS-H2L1 12.0kWh | 10.2kWh | 408,000円 |
| ESS-T3F12.5kWh | 10.1kWh | 474,700円 | |
| ESS-T3S14.9kWh | 4.2kWh | 193,200円 | |
| ESS-U4X116.6kWh | 14.4kWh | 576,000円 | |
| ハンファジャパン 株式会社 | Q.READY 7.7kWh | 6.8kWh | 312,800円 |
| Q.READY9.7kWh | 8.6kWh | 344,000円 | |
| Q.READY | 8.6kWh | 344,000円 | |
| オムロン ソーシアル ソリューションズ 株式会社 | KPBP-A6.5kWh | 5.5kWh | 220,000円 |
| KPBP-A9.8kWh | 8.3kWh | 332,000円 | |
| KPBP-A16.4kWh | 14.1kWh | 564,000円 | |
| KPBP-A6.3kWh | 5.4kWh | 248,400円 | |
| KPBP-A12.7kWh | 10.9kWh | 501,400円 |
アグリ型、小売型とは？
2024年度より、新たに追加されたもう一つの項目が『アグリ型』『小売型』の選択です。
2023年度までDR補助金は『アグリ型』に該当します。
ではそれぞれ選択した際にどのような違いがあるでしょうか。
アグリ型
DRで補助金を受けた蓄電池は以下の①から③のときにはやむを得ない場合を除いて、DR要請または遠隔でコントロールされることとなります。
① 需給ひっ迫注意報発令時
② 需給ひっ迫警報発令時
③ 国からの節電要請
小売型
2024年度DR補助金より新たに追加された項目で、対応したDRメニューを出している小売事業者への契約変更が必要です。需要の抑制/創出のためのDRメニュー『電気料金型DR』『インセンティブ型』を
DR実施事業者一覧より確認して申込みする必要があります。
また、自社のDRメニューに適した蓄電システムを登録することともあるので蓄電池の選択肢が狭まる点は注意が必要そうです。
電気料金型DR
電力消費のピークの時間帯の単価を上げることによって、意識的に電気の使用を削減させる仕組み。
インセンティブ型DR
小売事業者からの要請に従って電気を削減すると、その量に応じて電気料金が割引されたりインセンティブとして支払いがある仕組み。
資料：資源エネルギー庁HP
そもそもDR補助金の目的とは？
DRとはDemand Response（デマンドレスポンス）の略で、需給ひっ迫注意報発令時等において蓄電システムの遠隔制御が行われ、 蓄電システムに貯めてある電気を優先的に使用するモード等への切り替えが行われたりします。蓄電池アグリゲーターによって遠隔制御の手法は異なります。
電力の需要がピーク時には、アグリゲーター呼ばれている事業者によって『下げDR』の場合は、電力使用量の削減や蓄電池から放電させてピークシフトを遠隔操作にて行われる場合があります。
『上げDR』は、その逆で電力が余っているときは、蓄電池に充電させたり電力を消費させるように動きます。これは、電力需給バランスがひっ迫した際に、迅速かつ確実に電力の使用量を削減するためです。
この遠隔操作に対して協力の対価として、国から補助金が支給されます。これが「DR補助金」です。
なぜ電力需要バランスをとる必要があるのか？
電気の需要と供給は常に同じ量になっている必要があり、その理由としては電気の品質が低下してしまうからです。
もし、需要と供給のバランスが崩れると、以下のような問題が発生します。
1. 周波数・電圧の変動
影響
周波数低下: モーターの回転速度が遅くなり、工場の生産ラインが止まったり、家電が故障する可能性があります。
周波数上昇: 発電設備や送電設備に負担がかかり、故障の原因になります。
電圧低下: 照明が暗くなったり、家電が正常に動作しなくなります。
電圧上昇: 家電や電気設備が壊れる可能性があります。
2. 電力品質の低下
影響
家電や通信機器が誤動作したり、最悪の場合は故障や破損に繋がる恐れがあります。
3. 停電
原因
電力の供給が不足したり、設備が故障したりすると、電気が止まってしまいます。
影響
照明や家電が使えなくなり、信号機も止まって交通が混乱します。工場の操業も停止し、経済活動にも大きな影響が出ます。
また、電気をためておく方法はありますが、大規模かつ長期間貯蔵するとなると技術的な問題も多く、電力会社は、常に需要と供給のバランスを監視して予測に基づいた発電量を調整しています。
今まで、そのバランスを調整するのは天候などに左右される自然エネルギーではなく、火力発電や水力発電といった大規模な発電所で行われていましたが、この実証実験を経てDRが活用されることが期待されています。
申請の条件とは？
1.SIIに登録されている機器である。
2.DR対応可能設備（HEMSを含むシステム）である。
3.蓄電池購入価格と工事の費用の合計金額が、14.1万円/kWh以下である。
4.DRに参加するために販売店登録された会社からSII登録されている蓄電池を購入する。
5.補助金交付前に発注や契約をしていない。
上記、5つの条件すべてを満たしている必要があります。
注意事項
蓄電池の処分や譲渡
家庭用の場合は、原則として6年間は機器の処分や譲渡などを行うと補助金の返還義務が発生することがあります。
補助金の併用
DERなどの国の補助金との併用はできません。県などの自治体の補助金との併用は可能です。
小売型について
今年度から新たに取り入れられた『小売型』は、初年度のため、未だ不明な情報も多く申込みを検討している方は情報収集が必要です。
