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【2025年最新版】最大60万円!DR補助金で蓄電池導入をサポート!

DR補助金とは?補助金額・条件について解説!

DR補助金とは、家庭や企業が蓄電池を導入する際にかかる費用を補助する制度です。
2025年度は、最大60万円の補助金が受け取れるチャンス!電気料金の削減や災害時の備えに役立つ蓄電池を、お得に導入しましょう!

2025年度(令和7年度)DR補助金の詳細

予算総額66.8億円
公募期間2025年3月26日(水)~2025年12月5日(金)
設置期限2025年12月31日(金)まで
実績報告提出2026年1月14日(水)まで
契約期間2027年3月31日(火)まで
販売目標価格蓄電システム購入価格と工事費の合計が
1kWhあたり13.5万円以下であること
交付決定まで交付申請受付からおおよそ2~4週間程度の審査期間を予定
工事業者との契約SIIから交付決定通知に記載された交付決定日以降に発注・契約を行うこと
タイプの選択『アグリ型』『小売型』いずれかを選択して申請
補助増額評価基準を満たした蓄電池だと、最大7,000円/kWh増額

補助率・補助上限額

補助金の金額は、以下の計算で算出した金額の内、最も低い金額となる
※算出の際、1円未満は切り捨て
① 補助金基準額及び評価による補助増額から算出される金額
② 設備費と工事費の合計金額に補助率を乗じた金額
③ 1申請当たりの補助上限の金額

対象設備補助金基準額費用区分補助率補助金上限額
家庭用蓄電システム初期実効容量(kWh)×3.7万円設備費工事費1/3以内60万円

蓄電システム評価による補助増額

2024年度より新たに追加されたうちの一つで、以下の項目における評価基準を満たす蓄電システムについては、補助金基準額に下記kWh単価を上乗せすることとなります。
複数項目の評価基準を満たす場合は上乗せ分が重複するので最大で10,000円/kWhの増額となります。

項目評価基準増額
ラベルJIS C 4414の規格に準拠し、ラベル表示があること(カタログやHPに表示も可)0.1万円/kWh
初期実効容量
類焼性本事業を通じて設置する家庭用蓄電システムについては、JIS C 8715-2、IEC62619の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書等を取得していること(モジュール以上)を推奨する。0.5万円/kWh
初期実効容量
レジリエンス故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から以下の2点を共に満たしている場合
・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている
・蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する
電池システムの主要部品(電池セル等)を迅速に供給で
きる拠点が整えられている
0.1万円/kWh
初期実効容量
廃棄物処理法上の
広域認定の取得
採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している0.1万円/kWh
初期実効容量

※ 本事業で申請可能な蓄電システムが、各項目の評価基準を満たしているかについては、SIIのHP(本事業ページ、蓄電システム製品一覧)にて公開をする。
※ 蓄電システムメーカーは、登録されている蓄電システムの補助増額を受ける場合にはSIIが指定する日時までに蓄電システムメーカーからSIIに評価基準を満たしていることを申告する必要がある。

2025年度DR補助金対象製品一覧(抜粋)

メーカー製品名パッケージ型番初期実効容量補助金額
オムロン ソーシアル
ソリューションズ
株式会社
KPBP-A 16.4kWhKPBPーAーPKGーMM114.1Wh549,900円
KPBP-A 9.8kWhKPBPーAーPKGーMM28.3kWh365,200円
KPBP-A 6.5kWhKPBPーAーPKGーMM35.5kWh242,000円
KPBP-A 12.7kWhKPBPーAーPKGーMM410.9kWh479,600円
KPBP-A 6.3kWhKPBPーAーPKGーMM55.4kWh237,600円
KPBP-A 9.8kWhKPBPーAーPKGーSMM28.3kWh365,200円
KPBP-A 6.5kWhKPBPーAーPKGーSMM35.5kWh242,000円
KPBP-B 16.4kWhKPBPーBーHYBーPKGーMM114.1kWh549,900円
KPBP-B 9.8kWhKPBPーBーHYBーPKGーMM28.3kWh365,200円
長州産業株式会社Smart PV EVO 12.6kWhCBーE126HS19.2kWh404,800円
Smart PV EVO 6.3kWhCBーE63HS14.6kWh202,400円
Smart PV plus 7.1kWhCBーH55T07A16.2kWh272,800円
Smart PV plus 14.3kWhCBーH55T14A112.4kWh545,600円
Smart PV plus 7.1kWhCBーH99T07A16.2kWh272,800円
Smart PV plus 14.3kWhCBーH99T14A112.4kWh545,600円
Smart PV Multi 12.7kWhCBーP127M05A10.9kWh479,600円
Smart PV Multi 16.4kWhCBーP164M05A14.1kWh549,900円
Smart PV Multi 16.4kWhCBーP164MS05A14.1kWh549,900円
Smart PV Multi 6.3kWhCBーP63M05A5.4kWh237,600円
Smart PV Multi 6.5kWhCBーP65M05A5.5kWh242,000円
Smart PV Multi 6.5kWhCBーP65MS05A5.5kWh242,000円
Smart PV Multi 9.8kWhCBーP98M05A8.3kWh365,200円
Smart PV Multi 9.8kWhCBーP98MS05A8.3kWh365,200円
ニチコン株式会社ES-E1L1 9.7kWhESSーE1L18.6kWh378,400円
ES-E1M1 7.7kWhESSーE1M16.8kWh299,200円
ESS-H2L1 12kWhESSーH2L110.2kWh397,800円
ESS-T1M1 8kWhESSーT1M17.5kWh292,500円
ESS-T1M1V 8kWhESSーT1M1V7.5kWh292,500円
ESS-T1MS 8kWhESSーT1MS7.5kWh292,500円
ESS-T1MSV 8kWhESSーT1MSV7.5kWh292,500円
ESS-T1S1 4kWhESSーT1S13.7kWh144,300円
ESS-T1S1V 4kWhESSーT1S1V3.7kWh144,300円
ESS-T1SS 4kWhESSーT1SS3.7kWh144,300円
ESS-T1SSV 4kWhESSーT1SSV3.7kWh144,300円
ESS-T2MS 8kWhESSーT2MS7.5kWh285,000円
ESS-T2S1V 4kWhESSーT2S1V3.7kWh140,600円
ESS-T2SS 4kWhESSーT2SS3.7kWh140,600円
ESS-T3F 12.5kWhESSーT3F10.1kWh454,500円
ESS-T3FS 12.5kWhESSーT3FS10.1kWh454,500円
ESS-T3L1 9.9kWhESSーT3L18.6kWh378,400円
ESS-T3LS 9.9kWhESSーT3LS8.6kWh378,400円
ESS-T3M1 7.4kWhESSーT3M16.4kWh281,600円
ESS-T3MCK 7.4kWhESSーT3MCK6.4kWh281,600円
ESS-T3S1 4.9kWhESSーT3S14.2kWh184,800円
ESS-T3SS 4.9kWhESSーT3SS4.2kWh184,800円
ESS-T3X1 14.9kWhESSーT3X112.9kWh567,600円
ESS-T3XCK 14.9kWhESSーT3XCK12.9kWh567,600円
ESSーT6FS 13.2kWhESSーT6FS11.2kWh504,000円
ESS-U2L1 12kWhESSーU2L110.3kWh391,400円
ESS-U2L2 12kWhESSーU2L210.3kWh391,400円
ESS-U2M1 11kWhESSーU2M19.4kWh366,600円
ESS-U2X1 16.6kWhESSーU2X114.2kWh553,800円
ESS-U3S1 4.1kWhESSーU3S13.3kWh128,700円
ESS-U3S1J 4.1kWhESSーU3S1J3.3kWh128,700円
ESS-U4M1 11kWhESSーU4M19.4kWh413,600円
ESS-U4X1 16.4kWhESSーU4X114.4kWh600,000円
カナディアン・
ソーラー・ジャパン
株式会社
EP Cube 6.9kWhEPCUBEHESーJP1ー606G6.1kWh256,200円
EP Cube 10.3kWhEPCUBEHESーJP1ー610G9.3kWh390,600円
EP Cube 13.8kWhEPCUBEHESーJP1ー613G12.6kWh529,200円

アグリ型、小売型とは?

2024年度より、新たに追加されたもう一つの項目が『アグリ型』『小売型』の選択です。
2023年度までDR補助金は『アグリ型』に該当します。

DRで補助金を受けた蓄電池は以下の①から③のときにはやむを得ない場合を除いて、DR要請または遠隔でコントロールされることとなります。
 ① 需給ひっ迫注意報発令時
 ② 需給ひっ迫警報発令時
 ③ 国からの節電要請

2024年度DR補助金より新たに追加された項目で、対応したDRメニューを出している小売事業者への契約変更が必要です。需要の抑制/創出のためのDRメニュー『電気料金型DR』『インセンティブ型』をDR実施事業者一覧より確認して申込みする必要があります。
また、自社のDRメニューに適した蓄電システムを登録することともあるので蓄電池の選択肢が狭まる点は注意が必要そうです。

電気料金型DR

電力消費のピークの時間帯の単価を上げることによって、意識的に電気の使用を削減させる仕組み。

補助金

インセンティブ型DR

小売事業者からの要請に従って電気を削減すると、その量に応じて電気料金が割引されたりインセンティブとして支払いがある仕組み。

補助金

そもそもDR補助金の目的とは?

DR(Demand Response、デマンドレスポンス)とは、電力の需給がひっ迫した際などに、電力の需要を調整する取り組みの総称です。特に需給ひっ迫注意報が発令された場合などには、蓄電システムが遠隔制御され、例えば、蓄電池に貯めてある電気を優先的に使用するモードに切り替わることがあります。なお、蓄電池アグリゲーターによって、この遠隔制御の手法は異なります。

DRには、主に以下の2つの種類があります。

下げDR(需要抑制): 電力需要がピークを迎える時間帯に、アグリゲーターと呼ばれる事業者が遠隔操作により、電力使用量の削減や、蓄電池からの放電によるピークシフトなどを実施します。これは、電力需給の逼迫を緩和することを目的としています。
上げDR(需要増加): 下げDRとは逆に、電力供給が余っている時間帯に、アグリゲーターが遠隔操作により、蓄電池への充電や、電力消費を促すようにシステムを動作させます。

これらの遠隔操作に協力した需要家に対して、その対価として国から補助金が支給されます。これが「DR補助金」です。DR補助金は、電力需給バランスがひっ迫した際に、迅速かつ確実に電力の使用量を削減するためのインセンティブとして設けられています。

資料:資源エネルギー庁HP

太陽光 バナー

なぜ電力需要バランスをとる必要があるのか?

電気の需要と供給は常に同じ量になっている必要があり、その理由としては電気の品質が低下してしまうからです。
もし、需要と供給のバランスが崩れると、以下のような問題が発生します。

影響

周波数低下: モーターの回転速度が遅くなり、工場の生産ラインが止まったり、家電が故障する可能性があります。
周波数上昇: 発電設備や送電設備に負担がかかり、故障の原因になります。
電圧低下: 照明が暗くなったり、家電が正常に動作しなくなります。
電圧上昇: 家電や電気設備が壊れる可能性があります。

影響

家電や通信機器が誤動作したり、最悪の場合は故障や破損に繋がる恐れがあります。

原因

電力の供給が不足したり、設備が故障したりすると、電気が止まってしまいます。

影響

照明や家電が使えなくなり、信号機も止まって交通が混乱します。工場の操業も停止し、経済活動にも大きな影響が出ます。

また、電気をためておく方法はありますが、大規模かつ長期間貯蔵するとなると技術的な問題も多く、電力会社は、常に需要と供給のバランスを監視して予測に基づいた発電量を調整しています。
今まで、そのバランスを調整するのは天候などに左右される自然エネルギーではなく、火力発電や水力発電といった大規模な発電所で行われていましたが、この実証実験を経てDRが活用されることが期待されています。

申請の条件とは?

1.SIIに登録されている機器である。
2.DR対応可能設備(HEMSを含むシステム)である。
3.蓄電池購入価格と工事の費用の合計金額が、14.1万円/kWh以下である。
4.DRに参加するために販売店登録された会社からSII登録されている蓄電池を購入する。
5.補助金交付前に発注や契約をしていない。

上記、5つの条件すべてを満たしている必要があります。

注意事項

蓄電池の処分や譲渡

家庭用の場合は、原則として6年間は機器の処分や譲渡などを行うと補助金の返還義務が発生することがあります。

補助金の併用

DERなどの国の補助金との併用はできません。県などの自治体の補助金との併用は可能です。

小売型について

今年度から新たに取り入れられた『小売型』は、初年度のため、未だ不明な情報も多く申込みを検討している方は情報収集が必要です。

その他DR補助金についてのご質問はお気軽にご連絡ください!