【2025年最新版】最大60万円!DR補助金で蓄電池導入をサポート!
DR補助金とは?補助金額・条件について解説!
DR補助金とは、家庭や企業が蓄電池を導入する際にかかる費用を補助する制度です。
2025年度は、最大60万円の補助金が受け取れるチャンス!電気料金の削減や災害時の備えに役立つ蓄電池を、お得に導入しましょう!
2025年度(令和7年度)DR補助金の詳細
予算総額 | 66.8億円 |
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公募期間 | 2025年3月26日(水)~2025年12月5日(金) |
設置期限 | 2025年12月31日(金)まで |
実績報告提出 | 2026年1月14日(水)まで |
契約期間 | 2027年3月31日(火)まで |
販売目標価格 | 蓄電システム購入価格と工事費の合計が 1kWhあたり13.5万円以下であること |
交付決定まで | 交付申請受付からおおよそ2~4週間程度の審査期間を予定 |
工事業者との契約 | SIIから交付決定通知に記載された交付決定日以降に発注・契約を行うこと |
タイプの選択 | 『アグリ型』『小売型』いずれかを選択して申請 |
補助増額 | 評価基準を満たした蓄電池だと、最大7,000円/kWh増額 |
補助率・補助上限額
補助金の金額は、以下の計算で算出した金額の内、最も低い金額となる。
※算出の際、1円未満は切り捨て
① 補助金基準額及び評価による補助増額から算出される金額
② 設備費と工事費の合計金額に補助率を乗じた金額
③ 1申請当たりの補助上限の金額
対象設備 | 補助金基準額 | 費用区分 | 補助率 | 補助金上限額 |
家庭用蓄電システム | 初期実効容量(kWh)×3.7万円 | 設備費工事費 | 1/3以内 | 60万円 |
蓄電システム評価による補助増額
2024年度より新たに追加されたうちの一つで、以下の項目における評価基準を満たす蓄電システムについては、補助金基準額に下記kWh単価を上乗せすることとなります。
複数項目の評価基準を満たす場合は上乗せ分が重複するので最大で10,000円/kWhの増額となります。
項目 | 評価基準 | 増額 |
ラベル | JIS C 4414の規格に準拠し、ラベル表示があること(カタログやHPに表示も可) | 0.1万円/kWh 初期実効容量 |
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類焼性 | 本事業を通じて設置する家庭用蓄電システムについては、JIS C 8715-2、IEC62619の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書等を取得していること(モジュール以上)を推奨する。 | 0.5万円/kWh 初期実効容量 |
レジリエンス | 故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から以下の2点を共に満たしている場合 ・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている ・蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する 電池システムの主要部品(電池セル等)を迅速に供給で きる拠点が整えられている | 0.1万円/kWh 初期実効容量 |
廃棄物処理法上の 広域認定の取得 | 採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している | 0.1万円/kWh 初期実効容量 |
※ 本事業で申請可能な蓄電システムが、各項目の評価基準を満たしているかについては、SIIのHP(本事業ページ、蓄電システム製品一覧)にて公開をする。
※ 蓄電システムメーカーは、登録されている蓄電システムの補助増額を受ける場合にはSIIが指定する日時までに蓄電システムメーカーからSIIに評価基準を満たしていることを申告する必要がある。

2025年度DR補助金対象製品一覧(抜粋)
メーカー | 製品名 | パッケージ型番 | 初期実効容量 | 補助金額 |
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オムロン ソーシアル ソリューションズ 株式会社 | KPBP-A 16.4kWh | KPBPーAーPKGーMM1 | 14.1Wh | 549,900円 |
KPBP-A 9.8kWh | KPBPーAーPKGーMM2 | 8.3kWh | 365,200円 | |
KPBP-A 6.5kWh | KPBPーAーPKGーMM3 | 5.5kWh | 242,000円 | |
KPBP-A 12.7kWh | KPBPーAーPKGーMM4 | 10.9kWh | 479,600円 | |
KPBP-A 6.3kWh | KPBPーAーPKGーMM5 | 5.4kWh | 237,600円 | |
KPBP-A 9.8kWh | KPBPーAーPKGーSMM2 | 8.3kWh | 365,200円 | |
KPBP-A 6.5kWh | KPBPーAーPKGーSMM3 | 5.5kWh | 242,000円 | |
KPBP-B 16.4kWh | KPBPーBーHYBーPKGーMM1 | 14.1kWh | 549,900円 | |
KPBP-B 9.8kWh | KPBPーBーHYBーPKGーMM2 | 8.3kWh | 365,200円 | |
長州産業株式会社 | Smart PV EVO 12.6kWh | CBーE126HS1 | 9.2kWh | 404,800円 |
Smart PV EVO 6.3kWh | CBーE63HS1 | 4.6kWh | 202,400円 | |
Smart PV plus 7.1kWh | CBーH55T07A1 | 6.2kWh | 272,800円 | |
Smart PV plus 14.3kWh | CBーH55T14A1 | 12.4kWh | 545,600円 | |
Smart PV plus 7.1kWh | CBーH99T07A1 | 6.2kWh | 272,800円 | |
Smart PV plus 14.3kWh | CBーH99T14A1 | 12.4kWh | 545,600円 | |
Smart PV Multi 12.7kWh | CBーP127M05A | 10.9kWh | 479,600円 | |
Smart PV Multi 16.4kWh | CBーP164M05A | 14.1kWh | 549,900円 | |
Smart PV Multi 16.4kWh | CBーP164MS05A | 14.1kWh | 549,900円 | |
Smart PV Multi 6.3kWh | CBーP63M05A | 5.4kWh | 237,600円 | |
Smart PV Multi 6.5kWh | CBーP65M05A | 5.5kWh | 242,000円 | |
Smart PV Multi 6.5kWh | CBーP65MS05A | 5.5kWh | 242,000円 | |
Smart PV Multi 9.8kWh | CBーP98M05A | 8.3kWh | 365,200円 | |
Smart PV Multi 9.8kWh | CBーP98MS05A | 8.3kWh | 365,200円 | |
ニチコン株式会社 | ES-E1L1 9.7kWh | ESSーE1L1 | 8.6kWh | 378,400円 |
ES-E1M1 7.7kWh | ESSーE1M1 | 6.8kWh | 299,200円 | |
ESS-H2L1 12kWh | ESSーH2L1 | 10.2kWh | 397,800円 | |
ESS-T1M1 8kWh | ESSーT1M1 | 7.5kWh | 292,500円 | |
ESS-T1M1V 8kWh | ESSーT1M1V | 7.5kWh | 292,500円 | |
ESS-T1MS 8kWh | ESSーT1MS | 7.5kWh | 292,500円 | |
ESS-T1MSV 8kWh | ESSーT1MSV | 7.5kWh | 292,500円 | |
ESS-T1S1 4kWh | ESSーT1S1 | 3.7kWh | 144,300円 | |
ESS-T1S1V 4kWh | ESSーT1S1V | 3.7kWh | 144,300円 | |
ESS-T1SS 4kWh | ESSーT1SS | 3.7kWh | 144,300円 | |
ESS-T1SSV 4kWh | ESSーT1SSV | 3.7kWh | 144,300円 | |
ESS-T2MS 8kWh | ESSーT2MS | 7.5kWh | 285,000円 | |
ESS-T2S1V 4kWh | ESSーT2S1V | 3.7kWh | 140,600円 | |
ESS-T2SS 4kWh | ESSーT2SS | 3.7kWh | 140,600円 | |
ESS-T3F 12.5kWh | ESSーT3F | 10.1kWh | 454,500円 | |
ESS-T3FS 12.5kWh | ESSーT3FS | 10.1kWh | 454,500円 | |
ESS-T3L1 9.9kWh | ESSーT3L1 | 8.6kWh | 378,400円 | |
ESS-T3LS 9.9kWh | ESSーT3LS | 8.6kWh | 378,400円 | |
ESS-T3M1 7.4kWh | ESSーT3M1 | 6.4kWh | 281,600円 | |
ESS-T3MCK 7.4kWh | ESSーT3MCK | 6.4kWh | 281,600円 | |
ESS-T3S1 4.9kWh | ESSーT3S1 | 4.2kWh | 184,800円 | |
ESS-T3SS 4.9kWh | ESSーT3SS | 4.2kWh | 184,800円 | |
ESS-T3X1 14.9kWh | ESSーT3X1 | 12.9kWh | 567,600円 | |
ESS-T3XCK 14.9kWh | ESSーT3XCK | 12.9kWh | 567,600円 | |
ESSーT6FS 13.2kWh | ESSーT6FS | 11.2kWh | 504,000円 | |
ESS-U2L1 12kWh | ESSーU2L1 | 10.3kWh | 391,400円 | |
ESS-U2L2 12kWh | ESSーU2L2 | 10.3kWh | 391,400円 | |
ESS-U2M1 11kWh | ESSーU2M1 | 9.4kWh | 366,600円 | |
ESS-U2X1 16.6kWh | ESSーU2X1 | 14.2kWh | 553,800円 | |
ESS-U3S1 4.1kWh | ESSーU3S1 | 3.3kWh | 128,700円 | |
ESS-U3S1J 4.1kWh | ESSーU3S1J | 3.3kWh | 128,700円 | |
ESS-U4M1 11kWh | ESSーU4M1 | 9.4kWh | 413,600円 | |
ESS-U4X1 16.4kWh | ESSーU4X1 | 14.4kWh | 600,000円 | |
カナディアン・ ソーラー・ジャパン 株式会社 | EP Cube 6.9kWh | EPCUBEHESーJP1ー606G | 6.1kWh | 256,200円 |
EP Cube 10.3kWh | EPCUBEHESーJP1ー610G | 9.3kWh | 390,600円 | |
EP Cube 13.8kWh | EPCUBEHESーJP1ー613G | 12.6kWh | 529,200円 |
アグリ型、小売型とは?
2024年度より、新たに追加されたもう一つの項目が『アグリ型』『小売型』の選択です。
2023年度までDR補助金は『アグリ型』に該当します。
アグリ型
DRで補助金を受けた蓄電池は以下の①から③のときにはやむを得ない場合を除いて、DR要請または遠隔でコントロールされることとなります。
① 需給ひっ迫注意報発令時
② 需給ひっ迫警報発令時
③ 国からの節電要請
小売型
2024年度DR補助金より新たに追加された項目で、対応したDRメニューを出している小売事業者への契約変更が必要です。需要の抑制/創出のためのDRメニュー『電気料金型DR』『インセンティブ型』をDR実施事業者一覧より確認して申込みする必要があります。
また、自社のDRメニューに適した蓄電システムを登録することともあるので蓄電池の選択肢が狭まる点は注意が必要そうです。
電気料金型DR
電力消費のピークの時間帯の単価を上げることによって、意識的に電気の使用を削減させる仕組み。

インセンティブ型DR
小売事業者からの要請に従って電気を削減すると、その量に応じて電気料金が割引されたりインセンティブとして支払いがある仕組み。

そもそもDR補助金の目的とは?
DR(Demand Response、デマンドレスポンス)とは、電力の需給がひっ迫した際などに、電力の需要を調整する取り組みの総称です。特に需給ひっ迫注意報が発令された場合などには、蓄電システムが遠隔制御され、例えば、蓄電池に貯めてある電気を優先的に使用するモードに切り替わることがあります。なお、蓄電池アグリゲーターによって、この遠隔制御の手法は異なります。
DRの種類
DRには、主に以下の2つの種類があります。
下げDR(需要抑制): 電力需要がピークを迎える時間帯に、アグリゲーターと呼ばれる事業者が遠隔操作により、電力使用量の削減や、蓄電池からの放電によるピークシフトなどを実施します。これは、電力需給の逼迫を緩和することを目的としています。
上げDR(需要増加): 下げDRとは逆に、電力供給が余っている時間帯に、アグリゲーターが遠隔操作により、蓄電池への充電や、電力消費を促すようにシステムを動作させます。
これらの遠隔操作に協力した需要家に対して、その対価として国から補助金が支給されます。これが「DR補助金」です。DR補助金は、電力需給バランスがひっ迫した際に、迅速かつ確実に電力の使用量を削減するためのインセンティブとして設けられています。

資料:資源エネルギー庁HP
なぜ電力需要バランスをとる必要があるのか?
電気の需要と供給は常に同じ量になっている必要があり、その理由としては電気の品質が低下してしまうからです。
もし、需要と供給のバランスが崩れると、以下のような問題が発生します。
1. 周波数・電圧の変動
影響
周波数低下: モーターの回転速度が遅くなり、工場の生産ラインが止まったり、家電が故障する可能性があります。
周波数上昇: 発電設備や送電設備に負担がかかり、故障の原因になります。
電圧低下: 照明が暗くなったり、家電が正常に動作しなくなります。
電圧上昇: 家電や電気設備が壊れる可能性があります。
2. 電力品質の低下
影響
家電や通信機器が誤動作したり、最悪の場合は故障や破損に繋がる恐れがあります。
3. 停電
原因
電力の供給が不足したり、設備が故障したりすると、電気が止まってしまいます。
影響
照明や家電が使えなくなり、信号機も止まって交通が混乱します。工場の操業も停止し、経済活動にも大きな影響が出ます。
また、電気をためておく方法はありますが、大規模かつ長期間貯蔵するとなると技術的な問題も多く、電力会社は、常に需要と供給のバランスを監視して予測に基づいた発電量を調整しています。
今まで、そのバランスを調整するのは天候などに左右される自然エネルギーではなく、火力発電や水力発電といった大規模な発電所で行われていましたが、この実証実験を経てDRが活用されることが期待されています。
申請の条件とは?
1.SIIに登録されている機器である。
2.DR対応可能設備(HEMSを含むシステム)である。
3.蓄電池購入価格と工事の費用の合計金額が、14.1万円/kWh以下である。
4.DRに参加するために販売店登録された会社からSII登録されている蓄電池を購入する。
5.補助金交付前に発注や契約をしていない。
上記、5つの条件すべてを満たしている必要があります。
注意事項
蓄電池の処分や譲渡
家庭用の場合は、原則として6年間は機器の処分や譲渡などを行うと補助金の返還義務が発生することがあります。
補助金の併用
DERなどの国の補助金との併用はできません。県などの自治体の補助金との併用は可能です。
小売型について
今年度から新たに取り入れられた『小売型』は、初年度のため、未だ不明な情報も多く申込みを検討している方は情報収集が必要です。
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