【2026年最新版】最大130万円！CEV補助金でEV・V2H・EVコンセントをお得に導入！
電気自動車（EV）・V2H・EVコンセントのCEV補助金
CEV補助金とは、電気自動車やV2H、EV用充電コンセントを導入する際にかかる費用を補助する制度です。2026年度（令和8年度）は、電気自動車（EV・普通車）の場合、最大130万円という過去最高水準の補助金が受け取れるチャンスです。
あわせて、戸建て住宅向けの充電用コンセント新設に定額5万円の補助が新たに登場するなど、充電設備側の支援メニューも拡充されています。電気料金の削減や災害時の備えに役立つEV・V2Hを、お得に導入しましょう！
2026年度（令和8年度）「EV」のCEV補助金の詳細
| 予算総額 | 15億円（戸建て住宅向け） |
|---|---|
| 対象者 | 自分が居住する戸建て住宅に、コンセント型充電設備を新品で設置する個人 |
| 補助額 | 定額5万円（機器代＋工事費〈税抜〉の実費が5万円未満の場合は、その実費額が補助額） |
| 対象設備 | 壁面設置の「コンセント型（200V）」充電機器。 ※次世代自動車振興センターの対象型式一覧に掲載されたもの。 （ケーブル付き・スタンド型は対象外） |
| 申請受付期間 | 2026年3月31日〜2026年9月30日（先着順・予算に達し次第終了） |
| 注意点 | 交付決定の通知を受け取る前に発注・工事に着手すると、補助対象外となる。 |
なお、東京都をはじめ一部の自治体では、国の制度とは別に独自のEV充電設備補助を設けている場合があり、要件を満たせば併用できることもあります。お住まいの自治体の制度もあわせてご確認ください。
2026年度「V2H充放電設備」のCEV補助金の詳細
EVコンセントよりもう一歩進んで、車に貯めた電気を自宅で使える設備を導入したい方に注目されているのがV2H（Vehicle to Home）です。充電だけでなく、災害時の非常用電源としても活用できるため、EVの普及とともに需要が急速に高まっています。太陽光発電や蓄電池と比べて導入費用が比較的手ごろなこともあり、年度によって補助率・上限額が見直される傾向にあります。
2026年度「V2H充放電設備」のCEV補助金の詳細
| 予算総額 | 55億円 |
|---|---|
| 補助額 | ①個人宅・マンション 設備費：補助率1/2（上限75万円） 工事費：補助率1/1（上限55万円） ②公共施設 設備費：補助率1/2（上限75万円） 工事費：補助率1/1（上限95万円） |
| 要件 | V2H充放電設備が新品であること／発注は交付決定日以降であること／実績報告までにEV等の保有を報告できること ほか |
| 申請期間 | 2026年7月～9月 |
※本稿執筆時点（2026年7月）では次世代自動車振興センターの正式な応募要領がすべて出そろっていない項目もあります。申込み前に必ず公式サイトで最終確認してください。
2026年度（令和8年度）「EV」のCEV補助金の詳細
| 予算総額 | 約1,100億円（車両・充放電設備込み／令和7年度補正予算） |
|---|---|
| 補助金上限 | EV（普通車）：上限130万円（昨年より40万円増額） PHEV：上限85万円（昨年より25万円増額） 軽EV：上限58万円（昨年と同額） FCV：上限150万円（昨年より105万円減額） |
| 要件 | 対象車両を新車として新規登録すること／原則登録日から4年間の保有義務があることほか |
| 申請期間 | 2026年3月31日〜（予算上限に達し次第終了） |
| 交付決定時期 | 申請受付から概ね1〜2か月程度（申請集中時はさらにかかる場合あり） |
購入者が準備しておくこととは？
- V2Hやコンセントの設置場所の確保
- 電気自動車の所有（発注）状況の確認
- CEV補助金交付申請時にEVを所有していない場合は、実績報告までに納車・所有が報告できるよう納期を確認しておくこと
補助金申請に関しては、申請者本人確認書類以外は施工業者側で作成・準備するものがほとんどです。申込み後は、施工業者から求められた書類を準備しながら交付決定を待つ流れになります。
提出書類一覧（V2H・充電設備の場合の例）
交付申請時
- 申請者を証明する書類（運転免許証、法人登記簿謄本など）
- 給電対象施設と設置場所の使用権を証明する書類
- V2H・充電設備本体の見積書
- 設置工事の見積書、設置場所見取図、工事内容図面、着工前の写真など
実績報告時
- 設備購入・設置完了報告書
- 設備費・工事費の支払い証明書類、保証書、リース契約書など
- 設置中・完了後の写真、設置完了図面など
V2H充放電設備の補助金交付までの流れ
- 交付申請フェーズ：打ち合わせ・現地調査 → 必要書類の準備 → 見積もり作成 → Webサイトで交付申請
- 設置フェーズ：交付決定受理 → 設備発注 → 納品・工事日程調整 → 設置工事 → 請求書送付・支払い
- 補助金支給フェーズ：実績報告 → 補助金入金
注意事項
- 交付決定前に設備の発注や工事着手を行うと補助対象外となります。
- 設置後は期限内に実績報告を行う必要があります。
- V2Hは設置日から原則5年間、車両は登録日から原則4年間の保有義務があり、期間内に処分・譲渡すると補助金の返還が必要になる場合があります。
- 国の補助金同士（例：DER補助金など）は原則併用不可ですが、自治体の補助金とは併用できるケースが多くあります。
- 補助金の振込までには、実績報告から数か月程度かかることが一般的です。
- 予算上限に達した場合、申込み期間内であっても受付が終了することがあります
