みらいエコ住宅2026事業
太陽光発電・蓄電池はどう対象になる？
みらいエコ住宅2026事業は、2025年まで実施されていた子育てグリーン住宅支援事業の後継にあたる国土交通省・環境省・経済産業省が連携して実施する住宅の省エネ化を後押しする補助金です。
太陽光発電・蓄電池は、単体での設置工事は補助金の対象外です。
みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業の予算総額は、新築（GX志向型住宅750億円＋長期優良住宅・ZEH水準住宅1,450億円）とリフォーム（300億円）を合わせて約2,500億円です（2026年8月31日時点、国交省公式サイトの予算執行状況ページによる）。区分ごとの詳細は以下の通りです。
新築（注文住宅）
| 区分 | GX志向型住宅 | 長期優良住宅 | ZEH水準住宅 |
|---|---|---|---|
| 予算 | 750億円 | 1,450億円 | |
| 対象期間 | 着手：2025年11月28日以降の基礎工事～ 交付申請：2026年3月31日〜遅くとも12月31日 | 着手：2025年11月28日以降の基礎工事～ 交付申請：2026年3月31日〜遅くとも12月31日 | 着手：2025年11月28日以降の基礎工事～ 交付申請：2026年5月13日〜遅くとも9月30日 |
| 最大補助額 | 125万円／戸（1〜4地域） 110万円／戸（5〜8地域） ※古家除却+20万円 | 75万円／戸 ※古家除却95万円／戸 | 35万円／戸 ※古家除却55万円／戸 |
| 対象となる主な設備・工事 | 太陽光発電など再エネ設備（導入必須）、高断熱仕様の外壁・窓・屋根、高効率換気・空調設備 | 高耐久・省エネ仕様の住宅本体 | ZEH水準の断熱・省エネ仕様の住宅本体 |
補助金の申請手続きは、事前に事務局へ登録された「住宅省エネ支援事業者」（工務店やリフォーム会社など）が行う必要があります。ご自身で直接申請することはできません。
※条件が細かく、頻繁に更新されるため、詳細はみらいエコ住宅2026事業 公式サイト（注文住宅）で必ずご確認ください。
リフォーム
| 区分 | リフォーム |
|---|---|
| 予算 | 300億円 |
| 対象期間 | 着手：2025年11月28日以降の工事～ 交付申請：2026年5月13日〜遅くとも12月31日 |
| 最大補助額 | 100万円／戸（改修前後の性能により40万円〜100万円で変動） |
| 対象となる主な設備・工事 | 開口部（窓・ドア）の断熱改修、躯体（床・壁・天井）の断熱改修、エコ住宅設備の設置（高効率給湯器・太陽光システム・蓄電池96,000円/台・高断熱浴槽・節水型トイレ等）、防災性向上・水回り改修・宅配ボックス設置などの付帯工事 |
| 主な条件 | 全世帯対象／原則平成28年12月31日以前に新築された住宅／開口部または躯体の断熱改修のいずれかを含む「必須工事」が必要／1申請あたりの補助額合計が5万円以上であること |
太陽光発電について
新築：GX志向型住宅は太陽光の導入が前提
新築住宅で最も補助額が高い「GX志向型住宅」区分（全世帯対象・最大125万円）は、断熱等級6以上・一次エネルギー消費量35%以上削減に加えて、太陽光パネルなどの再生可能エネルギー設備の導入が必須要件となっています。つまり、太陽光発電そのものに個別の補助額が設定されているわけではなく、「太陽光を載せることで、より高い補助区分（GX志向型住宅）の対象になれる」という位置づけです。
なお、屋根形状などの制約で太陽光パネルを設置できない「都市部狭小地」については、一定の条件を満たせば再エネ導入要件が免除される特例も設けられています。この場合、断熱性能などの要件を満たせば、太陽光なしでも高めの補助額（1〜4地域で最大110万円）を受け取れる可能性があります。
リフォーム：エコ住宅設備の一品目として対象に
リフォームの場合、太陽光システムは高効率給湯器・高効率エアコン・節水型トイレ・高断熱浴槽などと並ぶ「エコ住宅設備の設置」の対象品目のひとつです。蓄電池のような一律定額の補助額は公表されておらず、開口部の断熱改修・躯体の断熱改修などと組み合わせて実施することで、リフォーム全体の補助額（上限100万円）の中に含まれる形で評価されます。太陽光単体での申請はできない点は蓄電池と同様です。
蓄電池について
蓄電池単体での申請はできません！
蓄電池は新築・リフォームいずれの区分でも、単体での導入は補助対象外です。
- 新築：蓄電池加算が用意されているのは主に「ZEH支援事業」など別制度（ZEH・ZEH+基準を満たす住宅に定額20万円加算）で、みらいエコ住宅2026事業の新築枠そのものに蓄電池専用の加算メニューがあるわけではありません。
- リフォーム：開口部の断熱改修（内窓設置、二重窓、ガラス交換、外窓交換など）や躯体の断熱改修といった「必須工事」とセットで実施することで、蓄電池1台あたり定額96,000円が加算されます（前事業から約1.6倍に増額）。単に蓄電池だけを設置したいという場合は対象外となるため注意しましょう。
申請から補助金交付までの流れ
- 「みらいエコ住宅事業者」として事務局に登録済みの工事業者・販売業者に相談する
- 開口部の断熱改修（内窓・外窓交換など）を含む工事プランを作成する
- 太陽光発電・蓄電池などのエコ住宅設備を組み合わせ、対象となる工事内容・金額を確定する
- 登録事業者が申請手続きを代行し、交付決定後に工事を実施する
- 工事完了後、実績報告を経て補助金が交付される
申請手続きは一般消費者が直接行うことはできず、制度に登録された事業者（建築事業者・販売事業者・工事施工業者）が代行する仕組みになっています。
他の補助金との併用
みらいエコ住宅2026事業は、対象工事が重複しなければ「先進的窓リノベ2026事業」や「給湯省エネ2026事業」など他の住宅省エネ関連補助金と併用が可能です。窓の断熱改修は蓄電池加算の必須工事でもあるため、窓リノベ事業とあわせて計画すると補助額を最大化しやすくなります。また、新築でより高額な蓄電池加算（定額20万円）を狙う場合は、ZEH支援事業との組み合わせも検討する価値があります。
まとめ
みらいエコ住宅2026事業では、太陽光発電・蓄電池ともに単体での導入は補助対象外で、住宅全体の省エネ性能を高める取り組みとセットで評価される制度設計になっています。太陽光は新築の最上位区分（GX志向型住宅）の必須要件として、蓄電池はリフォームの断熱改修とセットで定額96,000円の加算として、それぞれ異なる形で制度に組み込まれています。予算上限に達し次第受付終了となるため、早めの相談をおすすめします。
本記事の内容は2026年8月時点の情報です。最新の交付申請期間・予算状況はみらいエコ住宅2026事業 公式サイトをご確認ください。
