【2026年最新版】最大60万円！DR補助金で蓄電池導入をサポート！

DR補助金とは？補助金額・条件について解説！

DR補助金とは、蓄電池単体での購入も対象となる、国の補助金の中でも補助額が大きい制度です。次回公募（令和8年度）の実施が見込まれるため、最新情報を随時追記していきます。

2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

前年度（令和6年度補正）も2025年7月2日に予算上限へ到達しており、2年連続で早期終了となりました。今後、後継事業が実施される場合は、例年の傾向から見て公募開始後、数か月程度で終了する可能性が高いため、次回実施が発表された際は早めの検討・申込みをおすすめします。

2026年度　DR補助金の詳細

予算総額	59.6億円（家庭用分は54億円前後）
公募期間(予定)	2026年3月24日（火）〜2026年12月10日（木）
設置期限	2027年1月14日（水）まで
実績報告提出	2027年1月14日（水）まで
受領期間	2027年3月31日（火）まで
販売目標価格	蓄電システム購入価格と工事費の合計が 1kWhあたり12.5万円以下であること
審査期間	おおよそ2～5週間程度予定
工事業者との契約	SIIから交付決定通知に記載された交付決定日以降に発注・契約を行うこと
タイプの選択	『アグリ型』『小売型』いずれかを選択して申請
補助増額	評価基準を満たした蓄電池だと、最大3,000円/kWh増額

補助率・補助上限額

補助金の金額は、以下の計算で算出した金額の内、最も低い金額となる。
※算出の際、１円未満は切り捨て
① 補助金基準額及び評価による補助増額から算出される金額
② 設備費と工事費の合計金額に補助率を乗じた金額
③ １申請当たりの補助上限の金額

対象設備	補助金基準額	費用区分	補助率	補助金上限額
家庭用蓄電システム	初期実効容量(kWh)×3.45万円	設備費工事費	3/10以内	60万円

蓄電システム評価による補助増額

蓄電システム評価による補助増額 以下の項目における評価基準を満たす蓄電システムについては、補助金基準額に下記kWh単価を上乗せすることとなります。 複数項目の評価基準を満たす場合は上乗せ分が重複するので最大3,000円/kWhの増額となります。

項目	評価基準	増額
レジリエンス	故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から以下の2点を共に満たしている場合 ・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている ・蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられている	0.2万円/kWh 初期実効容量
廃棄物処理法上の広域認定の取得	採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している	0.1万円/kWh 初期実効容量

※　JIS C 4414の規格に準拠したラベル表示や、JIS C 8715-2・IEC62619の類焼試験への適合は、上記の増額項目とは別に、蓄電システムがSIIに登録されるための必須要件として定められています。

※　本事業で申請可能な蓄電システムが、各項目の評価基準を満たしているかについては、SIIのHP（本事業ページ、蓄電システム製品一覧）にて公開をする。

※　蓄電システムメーカーは、登録されている蓄電システムの補助増額を受ける場合にはSIIが指定する日時までに蓄電システムメーカーからSIIに評価基準を満たしていることを申告する必要がある。

申請の条件とは？

1.SIIに登録されている機器である。
2.DR対応可能設備（HEMSを含むシステム）である。
3.蓄電池購入価格と工事の費用の合計金額が、14.1万円/kWh以下である。
4.DRに参加するために販売店登録された会社からSII登録されている蓄電池を購入する。
5.補助金交付前に発注や契約をしていない。

上記、5つの条件すべてを満たしている必要があります。

アグリ型、小売型とは？

024年度より、新たに追加されたのが『アグリ型』『小売型』の選択です。
2023年度までDR補助金は『アグリ型』に該当します。

アグリ型

DRで補助金を受けた蓄電池は以下の①から③のときにはやむを得ない場合を除いて、DR要請または遠隔でコントロールされることとなります。

① 需給ひっ迫注意報発令時
② 需給ひっ迫警報発令時
③ 国からの節電要請

小売型

2024年度DR補助金より新たに追加された項目で、対応したDRメニューを出している小売事業者への契約変更が必要です。需要の抑制/創出のためのDRメニュー『電気料金型DR』『インセンティブ型』をDR実施事業者一覧より確認して申込みする必要があります。
また、自社のDRメニューに適した蓄電システムを登録することともあるので蓄電池の選択肢が狭まる点は注意が必要そうです。

そもそもDR補助金の目的とは？

DR（Demand Response、デマンドレスポンス）とは、電力の需給がひっ迫した際などに、電力の需要を調整する取り組みの総称です。特に需給ひっ迫注意報が発令された場合などには、蓄電システムが遠隔制御され、例えば、蓄電池に貯めてある電気を優先的に使用するモードに切り替わることがあります。なお、蓄電池アグリゲーターによって、この遠隔制御の手法は異なります。

DRの種類

DRには、主に以下の2つの種類があります。

下げDR（需要抑制）: 電力需要がピークを迎える時間帯に、アグリゲーターと呼ばれる事業者が遠隔操作により、電力使用量の削減や、蓄電池からの放電によるピークシフトなどを実施します。これは、電力需給の逼迫を緩和することを目的としています。
上げDR（需要増加）: 下げDRとは逆に、電力供給が余っている時間帯に、アグリゲーターが遠隔操作により、蓄電池への充電や、電力消費を促すようにシステムを動作させます。

これらの遠隔操作に協力した需要家に対して、その対価として国から補助金が支給されます。これが「DR補助金」です。DR補助金は、電力需給バランスがひっ迫した際に、迅速かつ確実に電力の使用量を削減するためのインセンティブとして設けられています。

資料：資源エネルギー庁HP

なぜ電力需要バランスをとる必要があるのか？

電気の需要と供給は常に同じ量になっている必要があり、その理由としては電気の品質が低下してしまうからです。
もし、需要と供給のバランスが崩れると、以下のような問題が発生します。

1. 周波数・電圧の変動

影響

周波数低下: モーターの回転速度が遅くなり、工場の生産ラインが止まったり、家電が故障する可能性があります。
周波数上昇: 発電設備や送電設備に負担がかかり、故障の原因になります。
電圧低下: 照明が暗くなったり、家電が正常に動作しなくなります。
電圧上昇: 家電や電気設備が壊れる可能性があります。

2. 電力品質の低下

影響

家電や通信機器が誤動作したり、最悪の場合は故障や破損に繋がる恐れがあります。

3. 停電

原因

電力の供給が不足したり、設備が故障したりすると、電気が止まってしまいます。

影響

照明や家電が使えなくなり、信号機も止まって交通が混乱します。工場の操業も停止し、経済活動にも大きな影響が出ます。

また、電気をためておく方法はありますが、大規模かつ長期間貯蔵するとなると技術的な問題も多く、電力会社は、常に需要と供給のバランスを監視して予測に基づいた発電量を調整しています。

今まで、そのバランスを調整するのは天候などに左右される自然エネルギーではなく、火力発電や水力発電といった大規模な発電所で行われていましたが、この実証実験を経てDRが活用されることが期待されています。

注意事項

蓄電池の処分や譲渡

家庭用の場合は、原則として処分制限期間（法定耐用年数相当）中は機器の処分や譲渡などを行うと補助金の返還義務が発生することがあります。

補助金の併用

補助金の併用 他の国庫補助金との併用はできません。県などの自治体の補助金との併用については、当該自治体に確認が必要です。

小売型について

2024年度から新たに取り入れられた『小売型』は、比較的新しい制度のため、対応する蓄電池や事業者の情報が今後変わる可能性があります。申込みを検討している方は最新情報の収集が必要です。

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