【新築・ZEH向け】ZEH支援事業（令和8年度） ｜蓄電池は定額20万円補助！

2026年度 ZEH支援事業とは？

これから省エネ性能に優れた「ZEH（ゼッチ）住宅」を新築する方、必見です！
環境省が主導する「ZEH支援事業」は、高性能なZEH住宅の建築をサポートする制度。住宅本体への補助金に加えて、蓄電池を設置すると最大20万円の追加補助が受けられます。
「DR補助金とどっちがお得？」「どんな条件があるの？」といった疑問に、分かりやすくお答えします。ご自身の家づくりに最適な選択をするための参考にしてください。

ZEH支援事業とは？

「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の新築を国が支援する制度です。

そもそもZEH（ゼッチ）とは？

「断熱」性能を大幅に高め、「省エネ」性能の高い設備を導入し、太陽光発電などでエネルギーを「創る」ことで、年間のエネルギー消費量をおおむねゼロにすることを目指した住宅のことです。光熱費の削減や、夏涼しく冬暖かい快適な暮らし、災害時の安心といった多くのメリットがあります。
このZEH支援事業は、ZEH住宅の普及を通じて、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献することを目的としています。

ZEH支援事業の概要

対象者	新築戸建住宅を建築・購入する個人 （新築建売住宅の販売者となる法人は別枠で申請）
対象住宅	ZEHまたはZEH+の交付要件を満たす新築の専用住宅 （常時居住用。別荘・セカンドハウス、賃貸・集合住宅は原則対象外）
補助額（ZEH）	45万円／戸（5〜8地域）／ 55万円／戸（1〜4地域）
補助額（ZEH+）	80万円／戸（5〜8地域）／ 90万円／戸（1〜4地域）
主な加算措置	蓄電システム（定額20万円／戸）、PVTシステムなどの追加設備
申請受付期間	2026年5月21日（木）～2026年12月11日（金）17:00まで
申請方法	SII「ZEHポータル」からの電子申請。SII登録の「ZEHビルダー/プランナー」の関与が必須
注意点	交付決定前の発注・着工・BELS取得は補助対象外。予算上限到達で締切前に終了する場合あり

蓄電システムの導入はZEH本体の補助に対する加算措置という位置づけで、ZEHまたはZEH+の交付要件を満たしていない住宅では、蓄電池の加算のみを受け取ることはできません。

蓄電池加算の内容

蓄電システム加算額	定額20万円／戸
適用条件	ZEHまたはZEH+の交付要件を満たす住宅であること
対象製品	SIIが令和8年度の登録済製品一覧に登録した蓄電システムであること（過年度の登録製品は対象外）
セキュリティ要件	令和8年度より、蓄電システムを構成する主要な制御機器（BMS・PCS・EMSなど）にJC-STAR（★1以上）の適合ラベル取得が新たに必須化

過年度（令和4年度～令和7年度）にZEH化等支援事業の登録製品一覧に掲載されていた蓄電システムであっても、令和8年度の補助事業では対象外となる点に注意が必要です。導入予定の製品が最新の登録製品一覧に含まれているか、事前に確認しましょう。

申請の流れ

申請手続きは、基本的にZEHビルダー/プランナー（ハウスメーカーや工務店）が代行してくれます。家を建てる施主が直接手続きを行うわけではありません。

STEP 1：ZEHビルダー/プランナーと契約

登録事業者の中から依頼先を選び、ZEH住宅の建築計画を進めます。

STEP 2：事業者による代理申請

建築計画が固まったら、事業者が施主に代わって補助金の交付申請を行います。

STEP 3：「交付決定」後に建築開始

審査を経て「交付決定」の通知が出たら、本格的な工事が始まります。

STEP 4：完了報告と補助金受け取り

住宅が完成し、事業者が完了報告を行うと、審査を経て補助金が支払われます。

まとめ

ZEH支援事業（令和8年度）は、蓄電池単体での利用はできないものの、ZEH基準の新築住宅と組み合わせることで定額20万円の加算を受けられる制度です。ZEH本体の補助と合わせると数十万円規模の支援になるため、新築・分譲住宅の購入を検討している方は早めにZEHビルダー/プランナーへ相談し、予算消化状況を確認しながら申請を進めることをおすすめします。

本記事の内容は2026年8月時点の情報です。最新の公募状況・登録製品情報はZEH補助金サイトをご確認ください。